ついに来るべき時が来たと感じます。８日早朝に米政府が米政府系住宅金融会社２社に公的資金注入することが発表されます。人によっては、国が支援するのなら、株価も安定してドルも強くなり、インフレもおさまり、ひと安心と思う方も多いでしょう。しかし、現実に起きようとしているのはその逆です。事は深刻であり、日本人にとっても対岸の火事ではありません。ついに米政府は世界恐慌という名のパンドラの箱を開けよとしています。もし、このブログを見てる方の中で資産家、もしくは資金に余裕のある方がいらっしゃれば、金の地金を早めに買い、ドル及び外貨資産を円に換え、円の現金を持つことをおすすめします。もしくは、資産に余裕のない方でも少量の地金を買うか、先物で今の安値だけ押さえておいて、１年後の納会で資金に余裕ができれば１キロの現物を引き取るというのも一つの手です。そして、円の現金を預けておくなら三井住友銀行が一番安全です（米住宅ローン債券の被害はメガバンクの中で著しく少ない）つづきは・・・→人気 Blog RankinG
なぜ、今日まで米政府は政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社に公的資金注入をしなかったのか？理由は、公的資金注入するお金が１ドルもないからです。それでは、どうやって資金を調達するか？ドルと米国債を刷り、米国債で資金注入をするわけです。つまり、今アメリカがやろうとしていることは不良債権である米住宅ローン債券を米国債に置き換えようとしているわけです。借金を返すために政府保証をつけてまた借金するわけですから、自転車操業と一緒。そして、無尽蔵な米国債の発行は、米国債とドルの暴落につながり、株暴落、金暴騰につながるわけです。米政府は十分それをわかっているので今日まで公的資金注入はしないと言い続けてきたのです。しかし、そうは言っていられない深刻な状況であるために決断したと思えます。ＮＹダウが死の節目である１１０００ドル付近まで再び下げて来ました。地銀が毎週のように破綻し、住宅ローン債券市場以外の金融市場にも影響が出ています。そして、約５４０兆円超の住宅ローン関連証券のうち約１６０兆円は外国の中央銀行や金融機関が保有しています。この１６０兆円は理論上、ほぼ返すのは不可能に近く、おそらく紙切れになる可能性が高いと思われます。これから世界恐慌に突入するのは避けられないというのが私の見方です。「そんなんこと起きやしないよ」という考えの方がいらっしゃれば、一度自分でアメリカ国家の財務状況やお金の流れを調べて見てください。ことの重大さがわかるはずです。つづきは・・・→人気 Blog RankinG
来週からのマーケットの動きには要注意です。為替、株、商品、すべて激しく動くかもしれません。公的資金注入発表後、ごく短期間株価は上昇するかもしれませんが、マーケットは債券市場の動きを見て冷静になり、次第にドル売り、株売り、金買いの流れに入ると思います。つづきは・・・→人気 Blog RankinG
米の住宅金融２社、公的管理へ 米史上最大級の救済に
米政府は、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化している政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社を国の公的管理下に置くとともに、公的資金を使い資本注入する支援策の最終調整に入った。経営責任を明確にするため、両社トップら経営陣に退任を求める。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、７日午後（日本時間８日未明）発表の見通し。国際金融市場の懸念要因となっている２社の経営に政府が直接介入。「米史上最大級の企業救済」（米紙）に乗り出すことで、金融危機の拡大を阻止する姿勢を鮮明にする。サブプライム問題は、米政府が公的資金による救済に乗り出すことで新たな局面を迎えたといえそうだ。議会予算局によると、公的資金投入額は最終的に２５０億ドル（約２兆７０００億円）前後に上るとの試算もある。両社は５兆ドル（約５４０兆円）超の住宅ローン関連証券を保有または保証し、資金調達のため約１兆６０００億ドルの債券を発行。日本を含む国内外の中央銀行や金融機関が大量に保有しているため、経営が行き詰まり債務の不履行などになれば、国際的な金融危機に直結する恐れが指摘されていた。（共同通信）つづきは・・・→人気 Blog RankinG
米議会は７月２６日、政府系住宅金融会社２社に対してＦＲＢの監視権限を与える決議をした。これは、米住宅金融支援法と呼ばれるもので、内容は５４０兆円近くの借金を合法的に踏み倒す恐ろしいものになっています。これに対してアメリカ政府のロン・ポール議員がネット上で住宅法案を批判しています。英語のわかる方は下記載の映像をぜひ見てください。
内容を簡単にまとめると、「ＦＲＢが政府系住宅金融会社２社に対して行われる緊急融資枠は無制限となっている。つまり、必要に応じて無尽蔵に米財務省の権限で米国債と米ドルを刷れるわけです。そして、買い手がいないファニーメイ債券とフレディマック債券は米国債と交換される」という法案に対しての批判となっています。公的資金注入は、インフレを加速させ、ドル暴落を引き起こすとロン・ポール氏ははっきりと述べています。
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Ron Paul on the Housing Bill
今、アメリカがやろうとしていることは、ぜいたくな暮らしをした多重債務者であるアメリカ国民の借金を全てチャラにしてアメリカ国民を助け、その借金を米国債に置き換え、他の国にその米国債を引き取らせようとしているのです。ドル暴落、米国債暴落につながる行為であり、通貨切り下げの宣言をすればアメリカの借金は０になり、他の国が被害を被ることになるわけです。つまり、完全に借金を踏み倒すつもりでいるように感じます。おそらく、今回の決定でどの国も大量の米国債を持っているため、中央銀行レベルで金買いが加速すると思われます。もはや、円の現金と金をもつことが唯一の資産防衛になると思えます。すでに日本の金融機関のサブプライム被害が少ないこと（農林中央金庫は５．５兆、三菱ＵＦＪ銀行は３．３兆、日本生命は２．６兆円の米住宅ローン債券をもっているので危ない）と将来性を見て各国の中央銀行が外貨準備金に対する円の比率を高めてきています。先週も円独歩高でしたね。ただし、円高以上にＮＹ金の上昇が今後あると思いますので、円建ての金もやはり買いです。不動産も実物資産なのでいいと思いますが、不動産関係者の話では今年に入ってから不動産不況は著しく、土地はまだまだ下がると言っておられました。不動産はもう少し様子を見たほうがよさそうです。ちなみに、アメリカが通貨の切り下げをして新ドル札を発行すれば、金価格１トロイオンス＝２２２４ドルでは済まないと思います。その場合、４０００ドル越えも十分あり得るのではと思います。金の研究家であり、元ＵＡＥのアブダビ投資庁商品運用部の責任者ジェームス・ターク氏によれば金は８０００ドルまで上がるとのこと。アブダビ投資庁はＳＷＦ（政府系ファンド）として、今後９０兆の運用資産のうち１０％を金で運用するとも今年宣言していましたので夢物語ではないかもしれません。
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下記に掲載されている書籍は、金投資する方にはぜひ読んでいただきたい本です。ユダヤ金融資本家により仕組まれた世界恐慌のカラクリ、そして、金の本当の価値が理解できるはずです。内容は少し難しいかもしれませんが読む価値のある本です。何回も読み返すことによって金投資に対する自信が深まると思います。
（注意）このブログの分析、見通しなどは、私独自の調査・手法によるものであり、完全なものではありません。最善を尽くしていますが、保障できるものではないため、投資の最終判断は自己責任でよろしくお願いします。
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2008⁄09⁄08 00:10 カテゴリー：未分類 comment(2) trackback(1)
なぜ、今日まで米政府は政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社に公的資金注入をしなかったのか？理由は、公的資金注入するお金が１ドルもないからです。それでは、どうやって資金を調達するか？ドルと米国債を刷り、米国債で資金注入をするわけです。つまり、今アメリカがやろうとしていることは不良債権である米住宅ローン債券を米国債に置き換えようとしているわけです。借金を返すために政府保証をつけてまた借金するわけですから、自転車操業と一緒。そして、無尽蔵な米国債の発行は、米国債とドルの暴落につながり、株暴落、金暴騰につながるわけです。米政府は十分それをわかっているので今日まで公的資金注入はしないと言い続けてきたのです。しかし、そうは言っていられない深刻な状況であるために決断したと思えます。ＮＹダウが死の節目である１１０００ドル付近まで再び下げて来ました。地銀が毎週のように破綻し、住宅ローン債券市場以外の金融市場にも影響が出ています。そして、約５４０兆円超の住宅ローン関連証券のうち約１６０兆円は外国の中央銀行や金融機関が保有しています。この１６０兆円は理論上、ほぼ返すのは不可能に近く、おそらく紙切れになる可能性が高いと思われます。これから世界恐慌に突入するのは避けられないというのが私の見方です。「そんなんこと起きやしないよ」という考えの方がいらっしゃれば、一度自分でアメリカ国家の財務状況やお金の流れを調べて見てください。ことの重大さがわかるはずです。つづきは・・・→人気 Blog RankinG
来週からのマーケットの動きには要注意です。為替、株、商品、すべて激しく動くかもしれません。公的資金注入発表後、ごく短期間株価は上昇するかもしれませんが、マーケットは債券市場の動きを見て冷静になり、次第にドル売り、株売り、金買いの流れに入ると思います。つづきは・・・→人気 Blog RankinG
米の住宅金融２社、公的管理へ 米史上最大級の救済に
米政府は、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化している政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社を国の公的管理下に置くとともに、公的資金を使い資本注入する支援策の最終調整に入った。経営責任を明確にするため、両社トップら経営陣に退任を求める。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、７日午後（日本時間８日未明）発表の見通し。国際金融市場の懸念要因となっている２社の経営に政府が直接介入。「米史上最大級の企業救済」（米紙）に乗り出すことで、金融危機の拡大を阻止する姿勢を鮮明にする。サブプライム問題は、米政府が公的資金による救済に乗り出すことで新たな局面を迎えたといえそうだ。議会予算局によると、公的資金投入額は最終的に２５０億ドル（約２兆７０００億円）前後に上るとの試算もある。両社は５兆ドル（約５４０兆円）超の住宅ローン関連証券を保有または保証し、資金調達のため約１兆６０００億ドルの債券を発行。日本を含む国内外の中央銀行や金融機関が大量に保有しているため、経営が行き詰まり債務の不履行などになれば、国際的な金融危機に直結する恐れが指摘されていた。（共同通信）つづきは・・・→人気 Blog RankinG
米議会は７月２６日、政府系住宅金融会社２社に対してＦＲＢの監視権限を与える決議をした。これは、米住宅金融支援法と呼ばれるもので、内容は５４０兆円近くの借金を合法的に踏み倒す恐ろしいものになっています。これに対してアメリカ政府のロン・ポール議員がネット上で住宅法案を批判しています。英語のわかる方は下記載の映像をぜひ見てください。
内容を簡単にまとめると、「ＦＲＢが政府系住宅金融会社２社に対して行われる緊急融資枠は無制限となっている。つまり、必要に応じて無尽蔵に米財務省の権限で米国債と米ドルを刷れるわけです。そして、買い手がいないファニーメイ債券とフレディマック債券は米国債と交換される」という法案に対しての批判となっています。公的資金注入は、インフレを加速させ、ドル暴落を引き起こすとロン・ポール氏ははっきりと述べています。
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今、アメリカがやろうとしていることは、ぜいたくな暮らしをした多重債務者であるアメリカ国民の借金を全てチャラにしてアメリカ国民を助け、その借金を米国債に置き換え、他の国にその米国債を引き取らせようとしているのです。ドル暴落、米国債暴落につながる行為であり、通貨切り下げの宣言をすればアメリカの借金は０になり、他の国が被害を被ることになるわけです。つまり、完全に借金を踏み倒すつもりでいるように感じます。おそらく、今回の決定でどの国も大量の米国債を持っているため、中央銀行レベルで金買いが加速すると思われます。もはや、円の現金と金をもつことが唯一の資産防衛になると思えます。すでに日本の金融機関のサブプライム被害が少ないこと（農林中央金庫は５．５兆、三菱ＵＦＪ銀行は３．３兆、日本生命は２．６兆円の米住宅ローン債券をもっているので危ない）と将来性を見て各国の中央銀行が外貨準備金に対する円の比率を高めてきています。先週も円独歩高でしたね。ただし、円高以上にＮＹ金の上昇が今後あると思いますので、円建ての金もやはり買いです。不動産も実物資産なのでいいと思いますが、不動産関係者の話では今年に入ってから不動産不況は著しく、土地はまだまだ下がると言っておられました。不動産はもう少し様子を見たほうがよさそうです。ちなみに、アメリカが通貨の切り下げをして新ドル札を発行すれば、金価格１トロイオンス＝２２２４ドルでは済まないと思います。その場合、４０００ドル越えも十分あり得るのではと思います。金の研究家であり、元ＵＡＥのアブダビ投資庁商品運用部の責任者ジェームス・ターク氏によれば金は８０００ドルまで上がるとのこと。アブダビ投資庁はＳＷＦ（政府系ファンド）として、今後９０兆の運用資産のうち１０％を金で運用するとも今年宣言していましたので夢物語ではないかもしれません。
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（注意）このブログの分析、見通しなどは、私独自の調査・手法によるものであり、完全なものではありません。最善を尽くしていますが、保障できるものではないため、投資の最終判断は自己責任でよろしくお願いします。
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2008⁄09⁄08 00:10 カテゴリー：未分類 comment(2) trackback(1)
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返事が遅れました。明日の早朝、ブログにて。
2008/09/12 16:57URL | 投資小僧[ 編集]
今後、どういう展開すると思われますか？
2008/09/10 21:27URL | [ 編集]
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アメリカ政府系住宅金融会社（ファニーメイとフレディマック）をアメリカ財務省とFR... 日本を守るのに右も左もない
2008/09/18 01:58
2008/09/18 01:58
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