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加速するインフレ~二度と戻らない価格~


5月23日、米メリルリンチは「世界的なインフレリスクに警告する」というレポートを出した。、その中で食料とエネルギーの価格高騰を通じて新興国ではインフレ・スパイラルが加速し、先進国では成長が阻害されるリスクについて、政策担当者や投資家が見落としていると警告。また、記憶の上では初めて経済成長ではなくインフレが世界レベルで経済を動かす主因になっている。各中央銀行や投資家は、現在の価格高騰が長期的なインフレ見通しを変えるような持続的な方向性になるかもしれない可能性に向き合い始めたばかりだと強調した。日本人にとっては、デフレ環境に長期慣れ過ぎてピンとこないかもしれないが、今年に入ってから世界中を激しいインフレが襲いかかっている。例えば、アメリカでは、ガソリン価格が8週連続上昇。中国では、前年に比べ食料品は22%、豚肉は68%も急騰。インドネシアでは、5月24日から石油燃料を28.7%値上げ。フランスでは、燃料高騰で漁民の抗議行動が続いている。ソマリアでは、5月5日に穀物の高騰などに抗議する数千人規模の暴動が発生し、死傷者が出た。パキスタンやタイでは、食糧略奪から軍が出動。ハイチではインフレから暴動が発生し、アレクシス首相が辞任に追い込まれ政権が崩壊した。極めつけは、ジンバブエ。物価上昇率は、35.5万%に。このままだと今月中に120万%に達する可能性もあるとか・・・ ハイパーインフレである。他、数十カ国で社会不安・暴動・デモが発生している。現在の物価上昇率は、ユーロ圏3.3%、米国4%、ブラジル4.7%、シンガポール6.7%、中国8.3%、サウジアラビア9.6%、南アフリカ10.1%、ロシア13.1%、ベトナム21.4%・・・ 日本だけが1%台。低金利で異常な物価上昇率であることを認識してもらいたい。最近、長期金利が上昇しているため、突然インフレが激しくなる可能性がある。なぜなら、日本の金利は無理に抑え込まれた低金利であり、近い国では、日本と同じように低インフレ国であったシンガポールが、消費者物価指数(昨年0.3%→今年6.7%)が急上昇。これが現実である。世界の常識は、「二度と戻らない価格」という認識である。日本では、22日に経済産業省の事務次官が「原油は、1バレル=50~60ドルが妥当。現在の価格は投機マネーによるもの」と世界の状態を全く理解していない発言をしていたが、翌23日に発言した日銀の白川総裁は違った。「73年からのオイルショックは、基本的には中東情勢による供給制約の強まりだった。ただ、今は違う。根底には新興国の経済成長による堅調な需要が続いている。投機マネーの商品市場への流入もあるが、中国やインドなどの生産増加でエネルギー消費量が増えている影響が大きい」と発言。その通りだと思う。確かな需要は、世界の海上運賃を見ればわかる。国同士の輸出入が活発になれば運賃は上がる。現在、資源輸送の需要が拡大し船舶は不足している。運賃は最高値更新中。世界の海上運賃の指標は、バルチック海運指数と呼ばれる。→チャート 





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ドルが信認失えば米国は70年代当時のようなインフレ高騰に直面=元FRB議長ボルカー



5月14日、ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長は、ドルの購買力が投資家の信認を失えば、米国は1970年代当時のようなインフレ高騰に直面する可能性があると述べた。2006年9月撮影(2008年 ロイター/Vivek Prakash)(ロイター)





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ジャンル:株式・投資・マネー テーマ:商品先物取引

2008⁄05⁄26 19:00 カテゴリー:未分類 comment(0) trackback(0)
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