おはようございます。まずは、市況から。
各マーケットの動き
ＮＹダウ １１３７０.６９ドル（＋２１.４１ドル）
ＣＲＢ指数 ４１２.２２（ー０.６８）
ユーロ・ドル １.５６９９ドル（＋０.００１９ドル）
ドル・円 １０７.８５円（＋０.６４円）
ＮＹ金 ９２６.８ドル（＋４.５ドル）
ＮＹ白金 １７５８.７ドル（＋４４.９ドル）
ＮＹ原油 １２３.２６ドル（ー２.２３ドル）
シカゴコーン ５９６.５セント（＋４.５セント）
シカゴ大豆 １３８６.５セント（＋１３.５セント）
「ＮＹ原油」 週末２５日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、外国為替市場でのドル買い戻しや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）増産を見込む民間予想などを材料に売り優勢となり、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物は前日終値比２．２３ドル安の１バレル＝１２３．２６ドルに反落した。中心限月の終値としては、６月４日以来、約１カ月半ぶりの安値。今月１１日の取引途中で記録した史上最高値１４７．２７ドルからは、２週間で１６％（金額ベースでは２４ドル）も急落した。市場からは「しばらく調整局面に入る可能性がある」（大手商社）との声も出ている。原油チャートのテクニカルは、週足ベースで見ると、２６週移動平均線の１１８ドル、一目均衡表基準線の１１６ドルに向けて下落中。目標達成後の原油価格反騰は大きくなることが予想される。「山高ければ、谷深し」 → 金投資情報 ブログ村
ＮＹ原油週足 緑ラインは２６週移動平均線
ＮＹ原油日足 青は２５日、赤は１００日、緑は１２５日移動平均線
「ＮＹ金」 週末２５日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は早い段階でいったん下げたものの、あと切り返し、４営業日ぶりに反発した。中心限月８月物は１オンス＝９２６．８０ドルと前日終値（９２２．３０ドル）比４．５０ドル高で終了。この日朝、発表された、前日の中古住宅販売が低調な結果となったことで注目を集めた６月の新築住宅販売は、前月比マイナスながら事前予想に比べて良好な水準で、ドルの買い戻しが進む一方、金塊はじりじりと値を下げた。ただ、午前の遅い段階になると、投機筋らを中心としたショートカバーが台頭。くすぶる信用不安を背景に株価が上げ渋ったほか、金塊の週初来の下げ幅が３６ドル近くに達していたとあって、週末を前に持ち高を調整する動きが広がった。終盤も買いが持続し、この日の高値近辺で取引を終えた。
→ 先物情報 Blog Ranking
東京金価格は、２５日（金曜日）は一目均衡表の基準線３２２７円より２円上の３２２９円で終わった。テクニカルは基準線付近での値固めを示唆しており、価格は横に移動しながら、再び上昇する見通し。先週何度か話していた３１９４円（７月９日安値）〜３３６１円（７月２２日高値）の範囲で、しばらくの期間もちあう可能性が高く、もちあいを上に放れるまで安値を徹底して買いひろってゆく戦略が良いと思われます。７月２８日の基準線も３２２７円（この水準を割れても問題なし。むしろ、３２００円前後は積極的に買ってゆくポイント）であり、強気の相場に変化なし。→ FC2 Blog Ranking
ＮＹ金価格とユーロ・ドル日足チャートは５０日・７５日移動平均線に価格がサポートされ、スロー・ストキャスティクスは売られ過ぎの１０％台に突入し、買いシグナルを出している。ＮＹ金価格は、暴落後、２日連続コマ足陽線のため、月曜日の夜下がる可能性はあるが、５０日移動平均線の９１６ドルにサポートされる可能性が高く、９２０ドル以下では積極的な買いが見られると思う。東京金とは違い、９２０ドル〜９８０ドルの範囲で三角もちあいに移行すると予想。今後５０日移動平均線が上昇する見通しから、９４０ドル付近に振動が集束し、ある日突然三角もちあいを上放れ、爆発的な上昇が始まる予感がします。（あくまで、個人的イメージですけど、２００７年１１月〜１２月の動きをイメージしています。） テクニカルを総合的に判断すると、主要移動平均線は９０８〜９１６ドルに集中しており、過去８６０〜９２０ドル付近でかなり長期間もちあった形跡があるため、９００ドルを割ることは難しいと思う。そして、７月３１日、８月１日と２日連続２６日前の暴騰圧力を受けるため、週末にかけて金は上昇しやすいでしょう。やはり、すこしでも下げるようであれば積極的に買いをいれてゆくポイントだと思う。
→ 金投資情報 ブログ村
ＮＹ金８月限日足 青は５０日、緑ラインは７５日移動平均線
ユーロ・ドル日足 青は５０日、緑ラインは７５日移動平均線
今日のテーマは、現在アメリカで行われている投機資金規制、カラ売り規制、そして住宅公社や金融機関に対する公的資金注入検討の緊急措置が、さらなる悲劇を招く可能性が高いという話をします。まず、株式のカラ売り規制が効果あるのかどうか。規制を恐れて先週は前もって買い戻されたため、金融株は連日暴騰。しかし、金融機関の財務状況が改善されないままの上昇は再び下げることは必至であり、恐いのは下げた時に売り方がいないと買い戻しててくれる投資家がいないため、相場は暴落しやすくなります。相場はファンダメンタルズが弱い時、上昇の原動力となるのはカラ売りの買い戻しであり、マーケットを理解していない政治家が決めた今回の法案はさらなる悲劇を招くでしょう。いい例としては、私が以前何回か話していたゴム相場。アナリスト、個人・プロの投資家のほとんどが「ゴムは売り」とみているにも関わらず、原油の下落に見合う下落はなく、しつこく高値を維持し、なかなか下げません。これは、あまりにも下げると見ている人が多いために、売っている人達が下げ渋るとがまんできなくなって、買い戻すためです。つまり、マーケットは総弱気になると、下がらなくなるということです。しつこく買いを維持しているのは、三菱フューチャーズ証券を含む外資系ファンド３社位ですね。彼らは投資が上手ということだけ申し上げておきます。→ 先物情報 Blog Ranking
三菱フューチャーズ証券 ゴム総取組（未決済の玉）
６月２０日 売り残 ２０７５枚 買い残 １２２５２枚
７月２４日 売り残 １７０９枚 買い残 １０５４９枚
ゴムは長期チャートで見るとアセンディング・トライアングル（三角もちあい）を３２４.５円の重要節目で上に完全に放れており、強気の上昇波動継続中。この３２４.５円を明確に割り込まないとゴム相場は崩壊しないと思います。７月２４日、瞬間安値３２３.１円をつけましたが、節目が意識され、その日３２９.３円まで暴騰し終わりました。３２４.５円の重要節目を維持して上昇するようであれば、弱気論も次第に減ってゆくでしょう。→ FC2 Blog Ranking
話は少しそれてしまいましたが、カラ売り規制は市場原理をねじ曲げ、いずれ市場の洗礼を浴びるということです。そして、原油市場においては買い方に規制を検討している最中ですが、規制を恐れ買いの決済がかなり進んでいるようです。しかし、下げの原動力である買いに著しい規制をかけると、市場原理では、今後暴落しにくくなってしまいます。以下、この問題に関するニュースです。
→ 金投資情報 ブログ村
需要タイトが主因 むしろ衝撃を緩和（７月２４日産経）
原油高の原因究明を進めている米政府のプロジェクトチームが２２日、「原油価格を左右している主因は需給関係であり、投機資金ではない」とする報告書を発表した。原油高をめぐっては年金基金やヘッジファンドなどの投機資金が原油相場を押し上げたとして議会が投機資金規制法案を審議しているが、ブッシュ政権は規制に慎重で、大統領任期が続く年内に規制が行われる可能性は小さい。報告書は原油先物取引などを監督する商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）など米国の関係省庁で構成する商品取引タスク・フォース（ＩＴＣ）が同日、中間報告として公表した。原油取引の構造を複数の米政府機関が横断的に分析するのは初の試みという。この中で、原油高の主因については、２００４〜０７年の世界の石油消費が新興国の成長を背景に３・９％増加する一方、供給面では石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国以外の産油国で開発が進まず、需給が引き締まったためと指摘した。投機資金については、０４年以降、原油先物とオプション取引の契約残高が３倍に、トレーダーが２倍にそれぞれ増えたとしているものの、「（投機資金が先物で大量の原油を買ったのであれば）在庫が膨らんでいるはずだが、現実には減少した」として、原油価格を構造的に押し上げた主犯格との見方を否定。さらに相場が乱高下する衝撃の緩和役を果たしたと評価した。ＣＦＴＣは、最近商品取引に参入した年金基金や他のファンドを対象に実態調査を進めており、９月末までにまとめる最終報告書に調査の詳細を反映させる。投機資金をめぐっては、議会の主導権を握る野党、民主党が、先物市場での投機を通じ、原油やガソリン価格を釣り上げていると批判。２２日に上院で行われた投票で規制法案は９６対０の圧倒的支持を受けた。法案は大手年金基金やヘッジファンドなどを対象に、取引高の上限を設定する権限をＣＦＴＣに与える内容が柱になる見通しだ。ただ、原油高対策の重点方針として、大陸棚油田の開発解禁による供給能力拡大を目指すブッシュ政権は投機資金規制に慎重姿勢を崩しておらず規制法案の成立は微妙とみられている。原油先物市場での投機資金の規制をめぐっては、上旬に開かれた主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の場でも欧州の一部が規制を求めたものの、米国の反対で規制に踏み込めなかった経緯がある。→ 先物情報 Blog Ranking
原油価格の上昇の根本的な原因には、今世紀に入ってからの爆発的な人工増加にある。現在、世界人口は１日に２１万人のペースで増加しており、６６億８７９０万人に達した。 →世界人口時計 以下、世界人口推移グラフ。→ FC2 Blog Ranking
空売り規制の拡大提案へ、新たな対策も検討＝米ＳＥＣ
７月２４日、米ＳＥＣのコックス委員長は空売り規制の全銘柄への適用拡大を提案する方針（２００８年ロイター）
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は２４日、金融大手１９社の株式を対象とした空売り規制について、全銘柄への適用拡大を近く提案する方針を明らかにした。同委員長は下院金融委員会で証言し、空売り規制を市場全体に拡大することを検討しているとし、「間もなく提案を行う」と述べた。また記者団に対し、大規模な空売りポジションの報告義務付けなど、新たな空売り規制を検討していることを明らかにした。コックス委員長は、大規模な空売りポジションの開示義務について、現行の買いポジションの報告義務と似て非なるものとなる可能性があるとした上で、「空売りポジションの報告がどのようなものになるか具体的な概略を示すのは時期尚早だ」と語った。ＳＥＣが導入した緊急の空売り規制は、シティグループ、リーマン・ブラザーズなど米大手金融機関１７社と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）の株式を借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じている。この規制は２１日に実施され、最長で３０日間まで延長される可能性があるが、米銀行協会（ＡＢＡ）やＳＥＣの元幹部らは、同規制の延長および拡大を要請している。一方、空売りを多様する投資家の団体は、緊急規制を７月２９日以降も延長することや対象銘柄の拡大に反対している。→ 金投資情報 ブログ村
そして、米金融大手に対する緊急空売り規制が２１日に導入されて以来、対象となった１９社の株式の空売りが８５％減少したことが２５日明らかになった。米調査会社Ｓ３マッチング・テクノロジーズが顧客のデータを調査した。このうち、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）株の空売りは９８％減少した。（７月２６日ロイター）→ 先物情報 Blog Ranking
空売り規制の拡大提案へ、新たな対策も検討＝米ＳＥＣ
７月２４日、米ＳＥＣのコックス委員長は空売り規制の全銘柄への適用拡大を提案する方針（２００８年ロイター）
最後に、全世界の人達が期待をかける ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による金融機関と米住宅公社２社に対する公的資金注入。「最後の貸し手」として金融システムに安心感をもたらす半面、貸し倒れの恐れをぬぐえない危険を伴う融資である。借り手が返済不能に陥れば、ＦＲＢの財務体質が傷つき、ひいてはドルや米国の信頼が揺らいでしまう。現実は、ＦＲＢは万能ではなく、全責任を負うことは不可能なのである。２４日、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は議会証言で「米国が直面している試練について、ＦＲＢが単独の責任を持つことに耐えられない」と率直に表明した。 ＦＲＢは、万能でないのに身の丈を超えた重荷を負わされる状況にある。マーケットは、人々の期待とは裏腹に「株安、ドル暴落、インフレ」の流れは変えられそうにもない。→ 金投資情報 ブログ村
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ジャンル：株式・投資・マネー テーマ：商品先物取引
2008⁄07⁄27 12:15 カテゴリー：未分類 comment(0) trackback(0)
各マーケットの動き
ＮＹダウ １１３７０.６９ドル（＋２１.４１ドル）
ＣＲＢ指数 ４１２.２２（ー０.６８）
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ドル・円 １０７.８５円（＋０.６４円）
ＮＹ金 ９２６.８ドル（＋４.５ドル）
ＮＹ白金 １７５８.７ドル（＋４４.９ドル）
ＮＹ原油 １２３.２６ドル（ー２.２３ドル）
シカゴコーン ５９６.５セント（＋４.５セント）
シカゴ大豆 １３８６.５セント（＋１３.５セント）
「ＮＹ原油」 週末２５日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、外国為替市場でのドル買い戻しや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）増産を見込む民間予想などを材料に売り優勢となり、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物は前日終値比２．２３ドル安の１バレル＝１２３．２６ドルに反落した。中心限月の終値としては、６月４日以来、約１カ月半ぶりの安値。今月１１日の取引途中で記録した史上最高値１４７．２７ドルからは、２週間で１６％（金額ベースでは２４ドル）も急落した。市場からは「しばらく調整局面に入る可能性がある」（大手商社）との声も出ている。原油チャートのテクニカルは、週足ベースで見ると、２６週移動平均線の１１８ドル、一目均衡表基準線の１１６ドルに向けて下落中。目標達成後の原油価格反騰は大きくなることが予想される。「山高ければ、谷深し」 → 金投資情報 ブログ村
ＮＹ原油週足 緑ラインは２６週移動平均線
ＮＹ原油日足 青は２５日、赤は１００日、緑は１２５日移動平均線
「ＮＹ金」 週末２５日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は早い段階でいったん下げたものの、あと切り返し、４営業日ぶりに反発した。中心限月８月物は１オンス＝９２６．８０ドルと前日終値（９２２．３０ドル）比４．５０ドル高で終了。この日朝、発表された、前日の中古住宅販売が低調な結果となったことで注目を集めた６月の新築住宅販売は、前月比マイナスながら事前予想に比べて良好な水準で、ドルの買い戻しが進む一方、金塊はじりじりと値を下げた。ただ、午前の遅い段階になると、投機筋らを中心としたショートカバーが台頭。くすぶる信用不安を背景に株価が上げ渋ったほか、金塊の週初来の下げ幅が３６ドル近くに達していたとあって、週末を前に持ち高を調整する動きが広がった。終盤も買いが持続し、この日の高値近辺で取引を終えた。
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東京金価格は、２５日（金曜日）は一目均衡表の基準線３２２７円より２円上の３２２９円で終わった。テクニカルは基準線付近での値固めを示唆しており、価格は横に移動しながら、再び上昇する見通し。先週何度か話していた３１９４円（７月９日安値）〜３３６１円（７月２２日高値）の範囲で、しばらくの期間もちあう可能性が高く、もちあいを上に放れるまで安値を徹底して買いひろってゆく戦略が良いと思われます。７月２８日の基準線も３２２７円（この水準を割れても問題なし。むしろ、３２００円前後は積極的に買ってゆくポイント）であり、強気の相場に変化なし。→ FC2 Blog Ranking
ＮＹ金価格とユーロ・ドル日足チャートは５０日・７５日移動平均線に価格がサポートされ、スロー・ストキャスティクスは売られ過ぎの１０％台に突入し、買いシグナルを出している。ＮＹ金価格は、暴落後、２日連続コマ足陽線のため、月曜日の夜下がる可能性はあるが、５０日移動平均線の９１６ドルにサポートされる可能性が高く、９２０ドル以下では積極的な買いが見られると思う。東京金とは違い、９２０ドル〜９８０ドルの範囲で三角もちあいに移行すると予想。今後５０日移動平均線が上昇する見通しから、９４０ドル付近に振動が集束し、ある日突然三角もちあいを上放れ、爆発的な上昇が始まる予感がします。（あくまで、個人的イメージですけど、２００７年１１月〜１２月の動きをイメージしています。） テクニカルを総合的に判断すると、主要移動平均線は９０８〜９１６ドルに集中しており、過去８６０〜９２０ドル付近でかなり長期間もちあった形跡があるため、９００ドルを割ることは難しいと思う。そして、７月３１日、８月１日と２日連続２６日前の暴騰圧力を受けるため、週末にかけて金は上昇しやすいでしょう。やはり、すこしでも下げるようであれば積極的に買いをいれてゆくポイントだと思う。
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ＮＹ金８月限日足 青は５０日、緑ラインは７５日移動平均線
ユーロ・ドル日足 青は５０日、緑ラインは７５日移動平均線
今日のテーマは、現在アメリカで行われている投機資金規制、カラ売り規制、そして住宅公社や金融機関に対する公的資金注入検討の緊急措置が、さらなる悲劇を招く可能性が高いという話をします。まず、株式のカラ売り規制が効果あるのかどうか。規制を恐れて先週は前もって買い戻されたため、金融株は連日暴騰。しかし、金融機関の財務状況が改善されないままの上昇は再び下げることは必至であり、恐いのは下げた時に売り方がいないと買い戻しててくれる投資家がいないため、相場は暴落しやすくなります。相場はファンダメンタルズが弱い時、上昇の原動力となるのはカラ売りの買い戻しであり、マーケットを理解していない政治家が決めた今回の法案はさらなる悲劇を招くでしょう。いい例としては、私が以前何回か話していたゴム相場。アナリスト、個人・プロの投資家のほとんどが「ゴムは売り」とみているにも関わらず、原油の下落に見合う下落はなく、しつこく高値を維持し、なかなか下げません。これは、あまりにも下げると見ている人が多いために、売っている人達が下げ渋るとがまんできなくなって、買い戻すためです。つまり、マーケットは総弱気になると、下がらなくなるということです。しつこく買いを維持しているのは、三菱フューチャーズ証券を含む外資系ファンド３社位ですね。彼らは投資が上手ということだけ申し上げておきます。→ 先物情報 Blog Ranking
三菱フューチャーズ証券 ゴム総取組（未決済の玉）
６月２０日 売り残 ２０７５枚 買い残 １２２５２枚
７月２４日 売り残 １７０９枚 買い残 １０５４９枚
ゴムは長期チャートで見るとアセンディング・トライアングル（三角もちあい）を３２４.５円の重要節目で上に完全に放れており、強気の上昇波動継続中。この３２４.５円を明確に割り込まないとゴム相場は崩壊しないと思います。７月２４日、瞬間安値３２３.１円をつけましたが、節目が意識され、その日３２９.３円まで暴騰し終わりました。３２４.５円の重要節目を維持して上昇するようであれば、弱気論も次第に減ってゆくでしょう。→ FC2 Blog Ranking
話は少しそれてしまいましたが、カラ売り規制は市場原理をねじ曲げ、いずれ市場の洗礼を浴びるということです。そして、原油市場においては買い方に規制を検討している最中ですが、規制を恐れ買いの決済がかなり進んでいるようです。しかし、下げの原動力である買いに著しい規制をかけると、市場原理では、今後暴落しにくくなってしまいます。以下、この問題に関するニュースです。
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需要タイトが主因 むしろ衝撃を緩和（７月２４日産経）
原油高の原因究明を進めている米政府のプロジェクトチームが２２日、「原油価格を左右している主因は需給関係であり、投機資金ではない」とする報告書を発表した。原油高をめぐっては年金基金やヘッジファンドなどの投機資金が原油相場を押し上げたとして議会が投機資金規制法案を審議しているが、ブッシュ政権は規制に慎重で、大統領任期が続く年内に規制が行われる可能性は小さい。報告書は原油先物取引などを監督する商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）など米国の関係省庁で構成する商品取引タスク・フォース（ＩＴＣ）が同日、中間報告として公表した。原油取引の構造を複数の米政府機関が横断的に分析するのは初の試みという。この中で、原油高の主因については、２００４〜０７年の世界の石油消費が新興国の成長を背景に３・９％増加する一方、供給面では石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国以外の産油国で開発が進まず、需給が引き締まったためと指摘した。投機資金については、０４年以降、原油先物とオプション取引の契約残高が３倍に、トレーダーが２倍にそれぞれ増えたとしているものの、「（投機資金が先物で大量の原油を買ったのであれば）在庫が膨らんでいるはずだが、現実には減少した」として、原油価格を構造的に押し上げた主犯格との見方を否定。さらに相場が乱高下する衝撃の緩和役を果たしたと評価した。ＣＦＴＣは、最近商品取引に参入した年金基金や他のファンドを対象に実態調査を進めており、９月末までにまとめる最終報告書に調査の詳細を反映させる。投機資金をめぐっては、議会の主導権を握る野党、民主党が、先物市場での投機を通じ、原油やガソリン価格を釣り上げていると批判。２２日に上院で行われた投票で規制法案は９６対０の圧倒的支持を受けた。法案は大手年金基金やヘッジファンドなどを対象に、取引高の上限を設定する権限をＣＦＴＣに与える内容が柱になる見通しだ。ただ、原油高対策の重点方針として、大陸棚油田の開発解禁による供給能力拡大を目指すブッシュ政権は投機資金規制に慎重姿勢を崩しておらず規制法案の成立は微妙とみられている。原油先物市場での投機資金の規制をめぐっては、上旬に開かれた主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の場でも欧州の一部が規制を求めたものの、米国の反対で規制に踏み込めなかった経緯がある。→ 先物情報 Blog Ranking
原油価格の上昇の根本的な原因には、今世紀に入ってからの爆発的な人工増加にある。現在、世界人口は１日に２１万人のペースで増加しており、６６億８７９０万人に達した。 →世界人口時計 以下、世界人口推移グラフ。→ FC2 Blog Ranking
空売り規制の拡大提案へ、新たな対策も検討＝米ＳＥＣ
７月２４日、米ＳＥＣのコックス委員長は空売り規制の全銘柄への適用拡大を提案する方針（２００８年ロイター）
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は２４日、金融大手１９社の株式を対象とした空売り規制について、全銘柄への適用拡大を近く提案する方針を明らかにした。同委員長は下院金融委員会で証言し、空売り規制を市場全体に拡大することを検討しているとし、「間もなく提案を行う」と述べた。また記者団に対し、大規模な空売りポジションの報告義務付けなど、新たな空売り規制を検討していることを明らかにした。コックス委員長は、大規模な空売りポジションの開示義務について、現行の買いポジションの報告義務と似て非なるものとなる可能性があるとした上で、「空売りポジションの報告がどのようなものになるか具体的な概略を示すのは時期尚早だ」と語った。ＳＥＣが導入した緊急の空売り規制は、シティグループ、リーマン・ブラザーズなど米大手金融機関１７社と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）の株式を借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じている。この規制は２１日に実施され、最長で３０日間まで延長される可能性があるが、米銀行協会（ＡＢＡ）やＳＥＣの元幹部らは、同規制の延長および拡大を要請している。一方、空売りを多様する投資家の団体は、緊急規制を７月２９日以降も延長することや対象銘柄の拡大に反対している。→ 金投資情報 ブログ村
そして、米金融大手に対する緊急空売り規制が２１日に導入されて以来、対象となった１９社の株式の空売りが８５％減少したことが２５日明らかになった。米調査会社Ｓ３マッチング・テクノロジーズが顧客のデータを調査した。このうち、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）株の空売りは９８％減少した。（７月２６日ロイター）→ 先物情報 Blog Ranking
空売り規制の拡大提案へ、新たな対策も検討＝米ＳＥＣ
７月２４日、米ＳＥＣのコックス委員長は空売り規制の全銘柄への適用拡大を提案する方針（２００８年ロイター）
最後に、全世界の人達が期待をかける ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による金融機関と米住宅公社２社に対する公的資金注入。「最後の貸し手」として金融システムに安心感をもたらす半面、貸し倒れの恐れをぬぐえない危険を伴う融資である。借り手が返済不能に陥れば、ＦＲＢの財務体質が傷つき、ひいてはドルや米国の信頼が揺らいでしまう。現実は、ＦＲＢは万能ではなく、全責任を負うことは不可能なのである。２４日、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は議会証言で「米国が直面している試練について、ＦＲＢが単独の責任を持つことに耐えられない」と率直に表明した。 ＦＲＢは、万能でないのに身の丈を超えた重荷を負わされる状況にある。マーケットは、人々の期待とは裏腹に「株安、ドル暴落、インフレ」の流れは変えられそうにもない。→ 金投資情報 ブログ村
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2008⁄07⁄27 12:15 カテゴリー：未分類 comment(0) trackback(0)
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